この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、観光予報プラットフォーム推進協議会(以下、「当協議会」といいます。)が「観光予報プラットフォーム」上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま(以下、「ユーザー」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
本規約は、ユーザーと当協議会との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
1. 登録希望者が当協議会の定める方法によって利用登録を申請し、当協議会がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
2. 当協議会は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを管理するものとします。
2. ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできません。当協議会は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
ユーザーは、当協議会の定める利用料金を当協議会の定める方法により支払うものとします。
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
1. 当協議会は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
2. 当協議会は、当協議会の責に帰す事由によらず、前項の本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
1. 当協議会は、以下の場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
2. 当協議会は、本条に基づき当協議会が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
1. ユーザーが以下の各号に該当する者(以下「反社会的勢力」という。)であることが判明した場合、当協議会は、何らの催告を要せず、即時に会員資格の取消し、当該会員との取引契約の解除、利用差止、閲覧の禁止、その他一切の措置を講じることができるものとします。
2. 会員が反社会的勢力と次の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合、当協議会は、何らの催告を要せず、即時に会員資格の取消し、当該会員との取引契約の解除、利用差止、閲覧の禁止、その他一切の措置を講じることができるものとします。
3. 会員が自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為をした場合、当協議会は、何らの催告を要せず、即時に会員資格の取消し、当該会員との取引契約の解除、利用差止、閲覧の禁止、その他一切の措置を講じることができるものとします。
1. 当協議会は、当協議会の責に帰す事由によらない本サービスの停止、欠陥及びそれらが原因となり発生した損失や損害については一切責任を負いません。
2. 当協議会は本サービスを通じて提供するデータについては本サービスの趣旨に賛同いただいた官公庁、自治体、民間企業・民間団体より収集した情報をもとにデータベースを構築しております。結果として収集時の情報の内容と利用時の実体に食い違いが生じる場合がございます。そのため、当協議会は参照された情報の正確性、合法性、道徳性、最新性、適切性及び著作権の許諾や有無など、その内容については一切の保証を致しかねます。
3. 当協議会は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
当協議会は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。ただし、当協議会の責に帰す事由による変更または中止の場合はこの限りではありません。
当協議会は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
ユーザーと当協議会との間の通知または連絡は、当協議会の定める方法によって行うものとします。
ユーザーは、当協議会の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
ユーザーが本規約に反した行為または不正もしくは違法に本サービスを利用することにより、当協議会に損害を与えた場合、当協議会は該当ユーザーに対して相応の損害賠償の請求(弁護士費用を含む)を行う場合があるものとします。
1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当協議会の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
2016.11.1 運営元の団体名を変更
2016.11.1 「第4条」の記載を変更
2017.11.1 「第5条」の記載を変更
2023.6.1 「第6条2項」「第9条1項」「第10条」の記載を変更